バブル期頃からの伝統のある日本企業なら根強く残っているであろう「さん／くんシステム」には、突っ込んで考えていくとこれだけの問題を引き起こすものです。
自分だけでも「周囲の人は全員さん付けで呼ぶ」という習慣を貫きたいものです。
「さん／くんシステム」とは、以下の呼び分けが無意識的に行われるような職場の人間関係の不文律を指します。
以下の記事において、「さん／くんシステム」とその問題点について突っ込んだ解説がなされています。
NTT東西発注の元請工事を受注し請け負う事業者を想定した問題地図です。様々な理由により、「新卒にせよ中途にせよ、外から人が寄り付かない→高齢化・同質化が進む→様々な問題は改善されない→人が寄り付かない構造が固定化する→新卒にせよ中途にせよ、外から人が寄り付かない→以下ループ」という事態が発生しています。どう変えていきましょうか。
本記事の着想元となった、沢渡あまね氏発表の「地方都市の問題地図」です。
上図は、以下のツイートの内容をさらに再検討・要素追加等行ったものです。
「地方都市の問題地図」のパーツに追加して、「公共工事の問題地図」描いてみました #地方都市の問題地図 #バリューサイクルマネジメント https://t.co/orpAqI0KFC pic.twitter.com/VvKIFWZD6Q
— 向本郷:\NTT用語系業界 (@S_Timer_Tech) 2021年11月25日
大都市圏以外の都市圏、および非都市的地域においては、「公共工事を主たる収益源とする建設業が地域の主要産業となっている」というケースが多々あります。ここでの「主要産業」というのは、「地域の経済活動」「地域の雇用の担い手」という意味にかかるものです。
公共工事が経済活動の主役となっている地方都市が少なからず存在する以上、「地方都市の問題地図」を描くにあたり、公共工事に関する問題を無視することはできません。ゆえに、元々の「地方都市の問題地図」のパーツにつなげる形で「公共工事の問題地図」を描いた、という次第です。
日本の公共事業における入札ランク制度は、「低ランクの事業者が入札に参加することを禁止する制度」であるのみならず、「高ランクの事業者が入札に参加することを禁止する制度」でもあります。大手事業者がその規模に比べて小規模の工事の入札に参加することはできません。また、指名競争入札を採用する大きな理由として、「地元事業者以外の排除」という要素があることは否定できません。ゆえに、「指名競争入札」は「地元同規模事業者のみでの競争」という帰結に至るわけです。
また、指名競争入札において同一地域・同一規模の工事の入札に参加するメンバーは大体同じとなるので、その分談合もやりやすくなるわけです。
公共工事において行政の無謬性神話が表向き成り立っているように見せるためには、「契約を不確実なものとし、受注者にしわ寄せを押し付ける」という手法が取られます。契約にはない事柄が押し付けられるので、受注側は気合・根性で解決しなければならなくなります。
渡邊法美氏の講演資料わが国の公共工事入札・契約制度改革に関する一考察を解釈すると、具体的には、以下のような要素がしわ寄せの対象となります。
また、「過確定な現場生産性向上手段」の帰結として、「非常に少ない創意工夫の余地」という問題が発生します。
渡邊法美氏の講演資料わが国の公共工事入札・契約制度改革に関する一考察の文中には、以下のような記述があります。
薄井は、「日本において行政に対する期待、逆に言えば、行政が自己に課している行政責任には、よく引き合いに出されるアメリカとは異なるものがある。それは、およそ工事が投げ出されるとか極端な疎漏工事などは絶対にあってはならないという考え方である。事後的な損害賠償の議論などは、行政責任を重視する立場からすれば、ほとんど意味のないことなのである。工事の完成についての完璧主義と言ってよい。」と述べ、…
このような考え方のもとでは、「紛争解決手段の定義や受注側の請求権について、十分に網羅性のある契約」「契約のデザインによる仕事の進め方の形成」といったあり方は実現しようがありません。ゆえに、「契約軽視／契約不完備」という帰結に至るわけです。
下記記事に詳細を記述しています。
本記事で対象とする実施設計は、NTT東西のサービス総合工事における実施設計を想定しています。例えば以下のような工事が含まれます。
一方で、以下のような通信設備工事の実施設計は、本記事の記述対象とはしません。
加入者線路の実施設計には、「複数工事への対応」「経済性を意識した設計」「安全性を意識した設計」といったテーマを総合的に反映することが求められます。
サービス総合工事には、上述「本記事の前提条件」で触れたように、多種多様な工事が含まれます。発注者たるNTT東西は、通建会社による実施設計に対し、複数工事を同時に施工することによる付加価値の提案を求めています。
NTT東西は、昨今「メタリック加入者線路設備の縮減」を設備構築の主要な方針としています。このような大まかな方針に基づき、NTT加入者線路設備の実施設計に対しては、以下の細かな方針が示されています。
NTT東西も経済活動を行う実態である以上、最小限の投資で最大限の成果を出すことが求められます。「加入者線路設備工事の実施設計」という範囲でいえば、例えば「支障移転工事で電柱の建て替えが必要となる場合、建て替え後の電柱の本数が最小となるようにする」といった具合です。
「人身事故リスクを最小限にする」という命題は、設計段階から考慮しなければなりません。例えば以下のような要素が含まれます。
周辺で設備更改等が発生する場合、危険のある老朽設備等の更改も同時に行うことが求められます。「周辺設備の更改」そのものは工事注文書には含まれませんが、「通建会社裁量の提案」として評価されます。
法律上求められる安全要件は、当然満足されなければなりません。NTT加入者線路設備工事においては、「架空通信設備の地上高要件を満足するような電柱更改」が主なテーマとなることが多いです。
※この部分の記述については、前提となる「アクセスデザインコンテスト2021における設計課題」が、情報通信エンジニアリング協会Webサイト上で非公開となったため削除しました。
道路工事等の理由による設備移転工事です。↩
本記事の内容は、以下の記事を参考文献としています。
フレームワークやベストプラクティスは、事業者が事業活動のマネジメントを進めていく上で効果的とされる手法をまとめたものです。しかしながら、これらの考え方は、公的なオーソライズにはそぐわない性格のものとなります。公的なオーソライズにそぐわない理由は以下です。
これら「規定することが困難な内容」について、事業者自らが解析を行い、リスクが大きくなる原因を認識して対策を取る…フレームワークやベストプラクティスの意義はそこにあります。土橋律氏が「リスク管理は自主管理向きの手法である」と述べたのと同様に、「フレームワークやベストプラクティスは自主管理向きの手法」なのです。
土橋律氏は、日本の製造業等における安全管理の考え方について、以下のような風潮があると言及しています。
安全上の対策について、法令や基準など公的にオーソライズされたものに従うことで事業者の安全確保の責務を果たしたと考える
旧来日本製造業型組織でそのままフレームワークやベストプラクティスを適用しようとすると、どうしても「フレームワークやベストプラクティスを無理やりオーソライズして、組織は『オーソライズされたものに従う』という体裁を取る」というアプローチにならざるを得ません。
かくして、沢渡あまね氏が言及するような「フレームワークやベストプラクティスに『使われて』しまう」という帰結に至るわけです。過去の「ISO認証の取得や更新をめぐり、各所で繰り返されるドタバタ劇→ISO認証が競争参加の要件とされないセクションにおけるISO認証の返上ラッシュ」などとも似たようなものを感じますね。
土橋律氏は、「リスクによる安全管理を導入していくために必要なもの」として以下のように記述しています。
リスクによる安全管理を導入していくためには、まずはリスクの概念に対する正しい認識を関係者が持つことが必要である。そのためには、リスクの概念の正しい情報提供が不可欠である。リスク評価の講習や解説書などが最近増えているが、手法を学ぶ前にリスクの概念と既往の安全の考え方との違いについてしっかり認識することが肝心であると考えられる。
私個人としては、上述「リスクによる安全管理」を「フレームワークやベストプラクティス」と言い換えるなら、以下の内容になるのではないかと思います。
また、土橋律氏は、「安全の自主管理の重要性に対する認識」について以下のように記述しています。
オーソライズされた法令や基準にすべて適合していても、事故が発生してしまえば事業者は責任をのがれられない。自主管理は当然必要であり、対策の優先順位や目標設定が客観的に実施できるリスクを用いた安全管理の有用性についても理解が深まるはずである。
私個人としては、上述の言及をフレームワークやベストプラクティスに適用するならば、以下の内容になるのではないかと思います。
以下は、沢渡あまね氏執筆のnote記事「地方都市の中小企業こそデジタルワーク・オンラインワーク・テレワークを！」です。
この記事を読んで、個人的に「地域経済のリモート化を妨げるのは、公共工事依存の官製市場が地域経済の根幹をなしていることが大きな原因であろう」と考えました。以下解説です。
日本において「地方企業のリモート化」ないしは「地域経済のリモート化」を実現するためには、「地域の産業構造の転換」が必要となるケースが多いと思います。理由は以下の通りです。
「公共工事依存の官製市場」において、主役となるのは建設業です。建設業は、その事業性質上、（少なくとも現状においては）リモート化に物理的限界があります。ゆえに、現状成立している「公共工事依存の官製市場」は、「地域経済のリモート化」とは相容れないものです。
また、リモート化が容易な業種は、事業環境の不確実性が高く、「官が事業環境・市場構造をコントロールするのは非現実的である」というのを前提としなければなりません。その意味でも、「公共工事依存の官製市場」と「地域経済のリモート化」は相容れないものです。
「公共工事依存の官製市場」は、官側にとって政策立案・実行が大変楽ちんな市場です。理由は以下の通りです。
建設業というのは、建設業法を根拠法規とする許認可事業であり、官が許認可の権限を有する事業です。また、建設業に対する官による具体的統制手段として、「経営事項審査制度」や「入札ランク制度」といったものが存在します。さらに、官は発注金額・発注タイミング等を通じ、「公共工事依存の官製市場」の市場規模や繁閑もコントロールできます。
地域経済が「公共工事依存の官製市場」で成り立っている地域には、「地域経済そのものが談合で成り立っているのではないか」という疑念があります。そのような疑念を持つに至る原因としては、以下のような事柄があります。
「外部事業者に対する排他的な姿勢」は、「非競争を実現するための、内部事業者同士の結託」の原因となります。談合の主な原因の一つですね。
元請事業者が下請事業者に対して「俺らが養っている」という意識で接していると、下請事業者側も「特定の元請事業者に養われている」という意識を持ってしまいがちです。また、「下請事業者を養う」という意識は、「下請事業者を養うために、安定的で確実な受注が必要である」という考え方にもつながります。「安定的で確実な受注」を実現するための手っ取り早い手段、それが「談合」というわけです。
「内部事業者が外部に進出しようとしない姿勢」は、以下のような状況が主な原因と考えられます。
「今までの市場環境がぬるま湯にすぎたため、ぬるま湯の環境でしか生きていけなくなり、外部に進出しない・したくてもできない」…という帰結ですね。
地域経済も「脱公共工事依存・脱統制・脱談合」でいきましょう！
twitter.com政策立案も事業経営も、脱公共工事依存・脱統制・脱談合でいきましょう！ - 地方都市の中小企業こそデジタルワーク・オンラインワーク・テレワークを！｜沢渡あまね @amane_sawatari #note https://t.co/e1M1tMOhvB
— 向本郷:\NTT用語系業界 (@S_Timer_Tech) 2021年8月3日
