today::エンジニアに憧れる非エンジニア

今のところは、エンジニアとは言えないところの職種です。しかしエンジニア的なものの考え方に興味津津。

NTT通信建設事業の施工管理職を望む人へ

前書き

「NTT通信建設事業の施工管理職の働き方」というのは、「従事する人の価値観に対する要求が厳しい働き方」に属するものです。 NTT通信建設事業事業の施工管理職に従事する人は、どのような価値観や働き方を求められるのか…この記事でそれを書いていきたいと思います。

災害時、家族より仕事を優先できますか

NTTの通信設備というのは、一般に「ライフライン」と称される生活必需インフラに含まれるものです。 こうした生活必需インフラは、災害発生時においても、いや災害発生時にこそサービスレベルを落とさずに事業が継続されることを求められます。 できるだけ早い時期の復旧も求められます。

NTT通信建設事業というのは、こうした設備の工事・維持・運用を行う事業です。 災害発生直後にこそ最も必要とされる事業ですし、災害発生直後にこそ最も忙しくなる仕事です。 大地震や台風などの大規模な自然災害となれば、数ヶ月にわたり、現地にて不眠不休に近い働き方で仕事をすることが求められます。

NTT通信建設に限らずですが、この手の「災害対応そのものが重要業務に含まれる事業」で仕事をする場合、「災害時に家族より仕事を優先すること」が求められてきます。

(特にJV代表会社の場合)全国転勤にいつでも対応できますか、単身赴任は可能ですか

「JV代表会社」というのは、以下3社を指します。

上記3社のNTT通信建設事業は、他の地場通信建設会社とは異なり、「北海道から沖縄まで、日本全国」を地理的な事業範囲としています。 これらの会社の施工管理職においては、「災害復旧」「大規模な通信インフラの整備」といった仕事が発生した場合、受注内容により「日本全国いずれかの地域で施工管理に従事すること」を求められます。

  • 今まで東京でオフィス業務に従事していた施工管理経験者が、沖縄離島での災害復旧事業の施工管理に従事することになった
  • 今まで東京でオフィス業務に従事していた施工管理経験者が、北海道地方部での通信インフラ整備事業の施工管理に従事することとなった
  • 今まで関東で施工管理業務に従事していた人が、沖縄離島での災害復旧事業の施工管理に従事することとなった

以上のような事態は、場合によっては1年に複数回発生します。 特に最近は、大規模な復旧工事が必要となる自然災害の発生が多くなっており、こうした事態が発生する可能性も高くなっています。

また、「本社業務従事者も含め、全国レベルでの転勤が存在する」という労務管理体系により、「他地域に生活基盤(妻子など)を持つ社員の単身赴任1」というのも頻繁に発生します。 例えば「関西や四国に生活基盤を持つ社員が、東京で本社業務に従事する」というやつです。

特に自然災害はいつ発生するかわかりません。 それだけに、NTT通信建設事業の施工管理職は、「全国転勤にいつでも対応できること、単身赴任が可能であること」が強く求められるのです。

不規則な働き方に耐えられますか

「不規則な働き方」というのは、例えば「夜勤や連続勤務等を含む勤務」を含みます。

NTTの通信設備というのは、以下のような理由により、夜間でなければ工事を進めることが不可能な場所に設置されていることが少なからずあります。

  • 交通量の多い道路脇、あるいは道路下に設置されている
  • 商業施設に引き込まれており、営業時間中にサービスを止めることができない

夜間に工事を進めるためには、当然、必要な要員を夜間に配置する必要があるということになります。 それは現場作業のみならず、施工管理側の要員についても同じことです。 特に都市部の工事に従事することとなった場合、夜勤や連続勤務の発生は覚悟しておかなければなりません。

結語

「電気通信インフラ」というのは、少なくとも我々が生きている間において必要とされなくなることはないでしょう。 また、NTT通信建設業界というのは、参入障壁が高く、これ以上の再編が望めないほどに業界として完成されています。 すなわち、それだけ雇用や身分が安定しているということです。 他業界ではもはや死語と化した感の強い「終身雇用」も、この業界であれば十分に狙うことができます。

上記のような働き方に耐えられるのであれば、「一生食いっぱぐれないであろう、とても安定した仕事」という見返りを得ることができます。 そういう仕事を望む就活生の皆さん、「NTT通信建設業界」も就職先として検討してみてほしいです。


  1. 「人の居住がある地域であれば、必ず提供されなければならない」という性格のサービスを対象とする事業である以上、育児・教育・他の家族の就労継続に関する環境が不十分と考えられる地域にも事業拠点は設置されなければなりません。なおかつ、主たる業務が現場管理である以上、僻地の事業拠点にも人員を配置しなければなりません。育児・教育・他の家族の就労継続に関する環境が不十分な地域に家族で引っ越すというのは現実的ではなく、そのような地域の拠点に配属となった場合、必然的に単身赴任とならざるを得ません。