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今のところは、エンジニアとは言えないところの職種です。しかしエンジニア的なものの考え方に興味津津。

長期間の高度職業訓練修了者の学歴の特殊性

前提知識

省庁大学校とは

学校教育法以外の法律を設置根拠とし、学校教育法上の学校に類似する教育を行う教育機関を指します。一般に文部科学省以外の官庁が所管しています。

研修機関としての省庁大学校

現役国家公務員・地方公務員を対象とし、実務に必要な各種研修を行うための教育機関です。以下のような省庁大学校が該当します。

学校教育相当の教育を行う教育機関としての省庁大学校

学校教育法上の短大・大学学部・大学院に相当する教育を行う教育機関です。以下のような省庁大学校が該当します。

上述「学校教育相当の教育を行う教育機関としての省庁大学校」の中には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による学位授与の対象となるものもあります。

職業能力開発大学校とは

省庁大学校のうち、職業能力開発促進法第15条の6第3項に準拠して設置されるものを指します。所管官庁は厚生労働省です。全国に10校存在し、それらは全て独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構により設置されるものです。

同じ職業能力開発促進法を根拠とする省庁大学校である職業能力開発総合大学校とは異なり、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による学位授与の対象とはなりません。「長期の高度職業訓練修了者の学歴問題」はここに起因します。

長期間の高度職業訓練とは

「職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練のうち、長期間のもの」を指します。具体的には以下が該当します。

長期間の高度職業訓練修了者の学歴についての考え方

「短大卒~大卒扱い」とする考え方

国家公務員試験の受験、および国家公務員としての採用に関しては、人事院規則に基づき、以下の取り扱いがなされています。

  • 専門課程(前期2年制)修了者は「短大2卒」として扱う
  • 応用課程(後期2年制)修了者は「大学4卒」として扱う

地方公務員としての採用に関しても、多くの自治体で国家公務員としての採用に準じる扱いがなされています。

また、民間企業における採用に関しても、特に技術職としての採用の場合、「専門課程修了であれば短大・高専卒扱い」「応用課程修了者であれば大卒扱い」として採用活動が行われるのが一般的です。就活サイトを用いた公募ベースの就職活動を行う場合でも、前述の扱いで就職活動を勧めていくことになります。

「高卒扱い」とする考え方

学校教育法に基づく学校ではなく、修了しても学位は授与されません。学位ベースで考えるならば、長期間の高度職業訓練修了者は「高卒扱い」となります。

特に日本国外で働くことを考えている場合、この点は致命的であるかもしれません。就労ビザの問題があるためです。

  • 「日本国外での就労」という場合、就労内容相応の就労ビザが必要となる
  • 就労ビザの発給に関しては、就労内容に関する学位の有無により、発給に至るまでの障壁の高さが大きく異なる
    • 就労内容に関する学位があれば、それだけでビザの発給難度は大きく下がる

また、転職サイトや転職エージェントに登録する場合でも、「学歴はどう記載すればよいのか」という、一般の学校教育を受けてきた人が直面しない問題に直面することになります。

個人的には、「日本国外で働くことを考えているのであれば、高卒時点での進学に職業能力開発大学校の専門課程は選ぶな」というのがアドバイスの内容になります。

長期間の高度職業訓練修了は学歴か、職歴か

普通職業訓練や短期間の高度職業訓練の場合、「学歴には該当せず、履歴書でも職歴欄に記載すること」が広く定着しています。逆に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による学位授与の対象である場合は「学歴に該当する」ということで異論はありません。しかしながら、上記いずれにも該当しない長期間の高度職業訓練の場合、「学歴か職歴か」という問題が発生してきます。

確たる典拠があるわけではないのですが、新卒段階の就職活動においては、専門課程・応用課程ともに履歴書の学歴欄に記載するように指導がされているとのことです。これは私自身もそうでした。

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