today::エンジニアに憧れる非エンジニア

今のところは、エンジニアとは言えないところの職種です。しかしエンジニア的なものの考え方に興味津津。

通信建設線路系工事特有の危険性、「張力の内側」とは何か

通信建設のうち線路系の作業現場においては、特有の危険性として「張力の内側」という概念に頻繁に言及されます。一方で、「張力の内側」という概念への言及がなされるのは、ほぼ通信建設、それも線路系の作業現場に限られます。「張力の内側」は、一般には知られていない種類の危険性ではありますが、死亡や重度後遺障害といった重大な現場災害につながる危険性です。

「張力の内側」とは

「張力の内側」とは、通信建設のうち線路系の作業現場に特有の、重大な労働災害の原因となる危険性の一種です。

「張力の内側」という危険性が発生するのは、「三段梯子を吊り線やSSケーブル1に掛け、当該吊り線またはSSケーブルに分線金物で固定された引込線を撤去する」という工程です。架空電気通信線路における吊り線やSSケーブルは、電柱間を渡して高所に架けられているものであるため、「引込線の撤去」は必然的に高所作業2となります。

具体的には、以下のようなプロセスによって「張力の内側」という危険性が発生します。

  1. 引込線が固定された吊り線やSSケーブルには、引込線の方向に向かって張力が常時かかっている
  2. 近くに引込線が固定されている吊り線・SSケーブルに、引込線が伸びている側から三段梯子を掛けると、吊り線・SSケーブルに対し、既にかかっている張力と同じ方向の力がかかる

↓分線金物の例 e431.jp

場所としての「張力の内側」は、「近くに引込線が固定されている吊り線・SSケーブルにおける、引込線が伸びている側」を指します。「引込線撤去作業の際には、張力の内側に三段梯子を掛けて作業してはならない」というような使い方がされます。

「張力の内側」は、通信建設のうち線路系の作業現場においては非常に一般的な概念です。情報通信エンジニアリング協会「安全の鉄則」においても、「鉄則第九条…『梯子作業』の鉄則(張力に関わる作業) 」にて言及がなされています。

rapidliner0.hatenablog.com

「張力の内側」の危険性

「張力の内側」に三段梯子を掛けて引込線を切断する3と、三段梯子が掛かっている吊り線・SSケーブルに対し、引込線があったのと逆の方向に、瞬間的に大きな力がかかります。力がかかる方向が一瞬で大きく変化するため、梯子上で作業をしている人はほぼ間違いなく墜落・転落となります。災害類型が「墜落・転落」であるゆえ、死亡や重度後遺障害といった重大な現場災害につながる危険性は非常に高いです。

↓NTTテクノクロス「VR安全意識向上サービス:引込線撤去作業」 www.youtube.com

「張力の内側」はなぜ一般に知られていないか

「張力の内側」が問題になるような張力は、「空中に張り巡らされた線路から家屋に向かって引込線を伸ばす」という工程によって発生します。そもそも「空中に張り巡らされた線路から家屋に向かって引込線を伸ばす」という工程自体が、有線電気通信設備工事、あるいは電力設備工事に固有の工程です。「張力の内側」が一般に知られていないのも当然と言えるでしょう。引用符付きの「"張力の内側"」でGoogle検索すると、(2023年11月23日時点で)検索結果が約2件しか出てきません。

www.google.com

「張力の内側」に起因する現場災害をなくすために

「張力の内側」に起因する現場災害をなくすための対策は、「撤去する引込線を吊り線やSSケーブルから外す工程は、引込線に起因する張力が吊り線・SSケーブルにかかっていない状態にしてから行う」ということに尽きます。具体的には、以下のような事柄を対策として挙げることができます。

  • 引込線を撤去する際は、家屋側から順に固定を解除する
  • 吊り線・SSケーブルから引込線を外す場合は、可能な限り高所作業車を使用する
  • 吊り線・SSケーブルから引込線を外すために三段梯子を使用する際は、引込線が伸びている側と反対の側から三段梯子を掛ける
  • 吊り線・SSケーブルから引込線を外す際には、引込線に張力がかかっていないことを確認してから外す
  • 万が一の際の最後の防衛線として、昇降用転落防止器具を正しく使用する

  1. Self-Supporting Cable;支持体と一体成型されたケーブルです。
  2. 「張力の内側」概念に言及するまでもなく、高所作業自体が危険有害業務の最たるものです。「張力の内側」というのは、高所作業に付随する追加の危険要素となります。
  3. 前述の通り、高所作業であることが前提となります。

日本でこそ実現できる、新たな職業社会のあり方

導入

business.nikkei.com

日経ビジネス電子版の記事「RPAの進化で変わる価値観とキャリア設計」において、海老原嗣生氏は、「RPAの活用により実現しうる職業社会のあり方」について、以下のように記述しています。

1つの仕事に習熟するのに時間がかかる社会だと、なかなか他の職には移れません。その分今までは、熟練に対し敬意が払われ、それに釣り合う対価も用意されていました。こうした現在ある常識的な価値観が、RPAによって崩れていくのです。誰でも好きな仕事に簡単に就け、いやなら辞めてしまう、という真新しいキャリア観が広まるでしょう。

私としては、「非ホワイトカラー業務の多くが短期間で習得可能」「誰でも好きな仕事に簡単に就け、いやなら辞めてしまう」といった職業社会のあり方は、先進国の中では日本でこそ容易に実現できるものであると考えています。なぜなら、クラフトギルドの伝統が存在する欧米諸先進国に対し、日本にはクラフトギルドの伝統が欠如しているからです。

クラフトギルドとその性質

クラフトギルドは、中世から近世のヨーロッパで発達した職人組合の一形態を指します。クラフトギルドの大きな特徴として、「職種自治を強く志向する性質」「職種間の移動障壁を高く保とうとする性質」が挙げられます。

「職種自治」というのは、具体的には「職業活動の規則や基準を策定し、品質の保持や商業活動の監督を職人組合の責任で行うことにより、当該職種の利益を守る」という営みを指します。こうした営みにより、職人組合に属する職人の技術水準や職業尊厳が保たれ、外部の競争者による不正競争が排除されてきました。

一方で、クラフトギルドは、「内部者の利益を守り、競争を制限するために、新規の参入を制限・排除する」という志向も強く有していました。「新規参入の制限・排除」を行うための具体的な施策としては、「ギルド入会費の請求」「熟練度の証明の要求」が挙げられます。「新規参入の制限・排除」というのは、「職種間の移動障壁を高く保つための営み」とも言えます。

日本におけるクラフトギルドの伝統の欠如と、その帰結としての日本の職業社会の性質

nimura-laborhistory.jp

二村一夫氏は、日本の職業社会の歴史的性質として「クラフト・ユニオニズムの伝統が存在しなかった、あるいはきわめて微弱であった」と言及しています。クラフトギルドの伝統が欠如していることによる職業社会のの帰結としては、「労働者の職種間移動が柔軟に行われること」「労働者組織が企業別に形成されること」「労働者が技術革新と専門化を積極的に受け入れること」が挙げられます。

クラフトギルドの伝統がある社会では、職種ごとに専門的な知識や技術が守られるため、職種をまたいだ労働者の移動に高い障壁が存在するケースが少なくありません。一方で、日本の職業社会においては、職種をまたいだ労働者の移動に対する抵抗は一般に少なく、職種をまたいだ労働者の移動が障壁なく行われています。

クラフトギルドの伝統がある社会では、一般に労働者の組織化は職種別に行われます。一方で、日本の職業社会においては、「企業別労働組合」に代表されるように、労働者の組織化が企業別に行われるのが一般的です。後述する「労働者が技術革新と専門化を積極的に受け入れること」という性質は、「労働者の組織化が企業別に行われ、企業が競争力を失うシナリオを労働者も恐れること」も成因の一つです。

クラフトギルドの伝統がある社会では、労働者組織は一般に「一つの技術や職種を維持・保護すること」を強く志向し、技術革新と専門化に対しては一般に抵抗勢力となります。一方で、日本においては、労働者組織が技術革新と専門化に対する抵抗勢力とはならず、むしろ技術革新と専門化を積極的に推し進める勢力となります。「企業が競争力を失うシナリオを労働者も恐れる」というのが主な理由です。

日本でこそ実現できる、新たな職業社会のあり方

海老原嗣生氏が日経ビジネス電子版の記事「RPAの進化で変わる価値観とキャリア設計」で示した「非ホワイトカラー業務の多くが短期間で習得可能」「誰でも好きな仕事に簡単に就け、いやなら辞めてしまう」といった職業社会のあり方は、「あらゆる職業が非熟練職化し、職種間の移動障壁が存在しない職業社会」と言えます。

クラフトギルドの性質は、「あらゆる職業が非熟練職化し、職種間の移動障壁が存在しない職業社会」とは相容れないものです。クラフトギルドの伝統を持つ社会においては、クラフトギルドの流れをくむ勢力が、「あらゆる職業が非熟練職化し、職種間の移動障壁が存在しない職業社会」の出現を阻止するために頑強な抵抗を行う勢力となることは避けられません。

一方で、日本の職業社会にはクラフトギルドの伝統が欠如しており、「あらゆる職業が非熟練職化し、職種間の移動障壁が存在しない職業社会」の実現に対する抵抗勢力は存在しないと言えます。ゆえに、海老原嗣生氏が日経ビジネス電子版の記事「RPAの進化で変わる価値観とキャリア設計」で示した職業社会のあり方は、日本でこそ実現可能な職業社会のあり方と言えるわけなのです。

これぞ、lifetime sportsだ。ダーツは何歳でも楽しめる

ダーツが生きがいとなっている98歳女性

kahoku.news

twitter.com

2023年3月8日付け、河北新報ONLINE上に掲載された記事です。

6年前というと、この記事に登場する女性がダーツを始めたのは92歳前後ということになります。

また、女性が参加している交流会は、他の参加メンバーも多くが80歳代とあります。

「80歳代、90歳代でも、プレイする側としてダーツを楽しむことができる」「90歳代でダーツを始めた人が実際に居る」…この記事一つでも、ダーツが年齢問わず楽しめるスポーツであることはよくわかります。

ダーツの対象年齢は、4歳から100歳以上まで

ダーツの大きな魅力の一つは、「何歳でもプレーする側として楽しむことができる」というものです。

magazine.s-darts.com

上述エスダーツマガジンの記事は、小学生向けのダーツ体験会に関する記事です。

対象年齢下限の4歳というのは、「およそ20グラムくらいの物体を投げる」という身体運動が可能になる一般的な年齢です。「およそ20グラムくらいの物体を投げて、的に命中させることができる」という条件を満たすことができる身体能力があれば、ダーツはその時点で始めることができます1

対象年齢上限のほうはどうでしょうか。「およそ20グラムくらいの物体を、2.5メートル弱離れた、高さ1.7mほどの場所にある的に向かって投げて、的に命中させることができる」…以上の要件を満たす身体能力さえあるならば、年齢関係なく、いつまでもプレーする側としてダーツを楽しむことができます。加齢とともに急激に衰えていく筋力・瞬発力・持久力は、ダーツをプレーする上では決定的となる身体能力ではありません。それよりもダーツに求められるのは、毎投同じ動作を繰り返すことができる身体動作の精度、精神的重圧に関係なく同じ動作を繰り返すことができるメンタルの強さ、どのようなルーティンをすれば毎投同じ動作を繰り返せるかについての自己理解…そういった能力のほうです。100歳以上でもダーツをプレーする側として楽しむことは可能なのです。冒頭で取り上げた「ダーツが生きがいとなっている98歳女性」という記事は、その象徴的なトピックと言えると思います。

私自身もダーツやってます

実は、私自身も昨年夏くらいからダーツをプレイしています。この記事を投稿した時点では、週に数日、主にインターネットカフェでダーツをプレーしています。

ダーツに限らず、「生涯スポーツと言うに値するスポーツ」に興味があります。「一般的な競技スポーツより参加の敷居が低い」「筋力・瞬発力・持久力が決定的な要素とならない」といった要素を持ったスポーツですね。具体的な種目としては、ビリヤードやボウリングなどといったところでしょうか。現在のところプレーまでしているのはダーツのみですが、そのようなスポーツがもっと広がればいいなぁとは思っています。

いや、それにしても「92歳前後でダーツを始め、今も元気にダーツをプレーする98歳女性」というのは、人生の到達点の姿として理想の形の一つと言っていいのではないでしょうか。その年齢まで、世の中の様々な事柄に興味関心を失わず、いつまでも若々しく生きていたいものです。


  1. 4歳から10歳くらいまでは、身体の発達段階に合わせて、的の高さや的までの距離を調整する必要があります。大人と同じ条件でダーツをプレーする場合、上述エスダーツマガジンの記事によると10歳前後が対象年齢下限とされるようです。

現代建設業と親方請負制

http://hamachan.on.coocan.jp/denkiukeoi.htmlhamachan.on.coocan.jp

上記文献「請負労働の法政策(濱口桂一郎電機連合NAVI 2007年3月号 原稿)」の内容から、自分がまとめたり考えたりしたことを起こしてみた記事です。

親方請負制とは

親方請負制というのは明治期の工場労働において一般的であった労働形態です。より具体的には以下のようなスキームで構成されていました。

  1. 親方職工が工場主から仕事をまとめて請け負う
  2. 親方職工が工場主から受けた仕事を、部下の職工や徒弟に作業させる
  3. 親方職工の部下の職工と徒弟の賃金は親方職工を通じて配分される

親方職工制は、「制度上は請負だが、同時に親方職工もまた工場主に雇われた職工であった」いうのが大きな特徴です。現代の労働法制・職業安定法制においては、「請負契約であるから雇用契約ではない」という二分法が暗黙の前提となっていますが、親方職工制というのは、そのような二分法が全く通用しない世界だったのは明らかです。

現代建設業と親方請負制

現代の建設業における重層下請構造は、実態として明治以来の親方請負制と大きくは変わらないものであると思います。末端の事業者、とりわけ「一人親方と称されるような個人事業主」や「零細規模の事業主」の提供しているものは、実質的には単純労働とほぼ変わらないものです1 そのような前近代的な構造を残す労務提供の実態は、戦後に整備された法制度、とりわけ職業安定法制とは相いれないものです。

以下は、適正な業務請負の定義について定めた、職業安定法施行規則第4条第2項第1号~第4号の規定です。

  1. 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上の全ての責任を負うものであること。
  2. 作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。
  3. 作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定された全ての義務を負うものであること。
  4. 自ら提供する機械、設備、器材(業務上必要なる簡易な工具を除く。)若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであつて、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。

建設業の現状と法制度は全くかけ離れたものとなっていることが、法制度、特に職業安定法制から見て建設業がアンタッチャブルな存在とされる2に至った原因ではないかと思います。


  1. 全建総連加盟組合のような「建設一人親方・零細事業主を主として構成される労働組合」は、「一人親方と称されるような個人事業主や零細事業主が労働者として処遇されること、労働法が完全に適用されること」を求めています。「事業主サイドに属する者が、自らが労働者として処遇されることを求める」というのは、アジャイル開発のような「本来の意味での業務請負」が成り立っている世界から見れば信じられない話です。
  2. 建設業と労働者派遣法の関係について、「現実に重層的な下請関係の下に業務処理が行われている中で、 建設労働者の雇用の改善等に関する法律により、労働者を雇用する者と指揮命令する者が一致する請負という形態となるよう雇用関係の明確化、雇用管理の近代化等の雇用改善を図るための措置が講じられており、労働者派遣事業という新たな労働力需給調整システムを導入することは、建設労働者の雇用改善を図る上で、かえって悪影響を及ぼすこととなり適当ではない」(高梨昌「詳解労働者派遣(日本労働協会 1985年)」)と、「前近代性を色濃く残す重層下請構造が存在する、まさにそれを理由として、労働者派遣法の適用対象外とされた」と解釈できる趣旨の記述が、1985年時点で存在しています。

NTT東西発注の電気通信工事の元請は、実は1978年時点から新規参入がない

概要

NTT東西発注の電気通信工事の元請は、遅くとも1978年時点以降に新規参入した事業者が存在しません。より具体的には、「1978年時点で電電公社発注の工事を元請受注していた事業者及びその流れをくむ事業者が、2022年になってもNTT東西発注の通信線路工事を寡占している」という状態となっています。

1978年といえば、まだNTTは存在せず、電電公社が存在していた時代です。しかしながら、電電公社民営化・NTT発足以降も、NTT発注の電気通信工事(特に通信線路工事)に元請として新規参入する事業者は現れず、2022年に至っています。2022年現在においても、NTT東西発注の通信線路工事は、1978年時点で電電公社1級認定業者であった事業者の流れをくむ事業者のみによる寡占となっているのです。

この記事では、1978年2月現在の電電公社1級認定業者26社の内訳と、その26社が如何なる沿革をたどって現在NTT東西発注の通信線路工事を寡占する事業者となったかを記述していきます。

1978年2月時点の電電公社1級認定業者26社

1978年2月10日、第84回国会・参議院決算委員会にて、当時電電公社建設局長であった高橋敏朗氏がこの時点における電電公社1級認定業者26社の内訳について答弁を行っています。

kokalog.net

当該答弁において言及された26社は、本社が所在する地域別に以下となります。

  • 関東(11社)
    • 池野通建
    • 協和電設
    • 三和大栄電気興業
    • 新興通信建設
    • 大明電話工業
    • 大和通信建設
    • 東洋電機通信工業
    • 日本通信建設
    • 目黒通信建設
    • 都築通信建設
    • 電気興業
  • 信越(1社)
  • 東海(2社)
    • 中部通信建設
    • 日本電話施設
  • 北陸(1社)
  • 近畿(3社)
    • 近畿通信建設
    • 昭和電気建設
    • 日本電通建設
  • 中国(2社)
  • 四国(1社)
    • 四国通信建設
  • 九州(2社)
  • 東北(2社)
    • 東北通信建設
    • 大和電設工業
  • 北海道(1社)

2022年現在、NTT東西発注の電気通信工事を元請受注可能な会社(+α)

2022年現在、NTT東西発注の電気通信工事を元請受注可能な会社は、全社が上述26社の流れをくむ会社となっています。太字は1978年時点の電電公社1級認定業者の社名です。

  • 日本コムシス
  • サンワコムシスエンジニアリング
    • 1996年4月、三和大栄電気興業から三和エレックに社名変更
    • 2005年4月、三和エレックからサンワコムシスエンジニアリングに社名変更
    • 同社は現在NTT東西発注の工事を行っていない
  • TOSYS
    • 1997年4月、新潟電話工業が信越通信建設と合併、東日本システム建設に社名変更
    • 2012年10月、東日本システム建設からTOSYSに社名変更
  • つうけん
    • 1992年6月、北日本通信建設からつうけんに社名変更
  • NDS
    • 2012年10月、日本電話施設からNDSに社名変更
  • 北陸電話工事
    • 1978年2月以来現社名である
  • SYSKEN
    • 1986年4月、西日本通信建設から西日本システム建設に社名変更
    • 2014年10月、西日本システム建設からSYSKENに社名変更
  • エクシオグループ
    • 1991年、協和電設から協和エクシオに社名変更
    • 1997年10月、昭和電気建設、昭和テクノスに社名変更
    • 2001年4月、協和エクシオ、昭和テクノスを吸収合併
    • 2022年、協和エクシオからエクシオグループに社名変更
  • エクシオテック
    • 2000年4月、新興通信建設大和通信建設と合併、和興エンジニアリングに社名変更
    • 2015年7月、和興エンジニアリングが池野通建と合併、エクシオテックに社名変更
    • 同社は現在NTT東西発注の工事を行っていない
  • 大和電設工業
    • 1978年2月以来現社名である
  • シーキューブ
  • 日本電通
    • 1999年4月、日本電通建設から日本電通に社名変更
  • 西部電気工業
    • 1978年2月以来現社名である
  • ミライト・ワン
    • 1990年、目黒通信建設がジェイコスに社名変更
    • 1992年4月、東洋電機通信工業が東電通に社名変更
    • 1995年、大明電話工業が大明に社名変更
    • 2001年、近畿通信建設がジェイコスと合併、コミューチュアに社名変更
    • 2012年
    • 2022年、ミライトとミライト・テクノロジーズが合併、ミライト・ワン発足
  • TTK
    • 2005年4月、東北通信建設がTTKに社名変更
  • ソルコム
  • 四国通建
    • 1988年7月、四国通信建設が四国通建に社名変更

その他

1978年時点で電電公社1級認定業者であった事業者のうち、2022年時点で「通信建設業」というカテゴリーに該当しない事業者は、都築通信建設と電気興業の2社となります。このうち電気興業は、「証券コード:東証プライム6706」「DKK Co.,Ltd.」と同一の事業者と思われます。一方の都築通信建設は、その後の沿革が大変闇の深いものとなっています。

↓都築通信建設のその後 w.atwiki.jp

同人誌即売会、グッズのセールスと小説のセールスはまるで違う

概要

twitter.com

「サークル売り子として、グッズ系のサークルでも小説系のサークルでも完売御礼に導いた」という囃ちづるさん。囃ちづるさんの「頒布物のセールスに関する解説」は、私も「おおっ」と思うものでした。その「頒布物のセールスに関する解説」が、こちらのツイートから始まる一連のツイートです。本記事では、こちらのツイートから始まる一連のツイート群について、私見を交えつつ解説していきます。

前提

大前提として、人間は視覚優位の生物です。人間にとって、イマジネーションの主たる起点は視覚情報です。人間であれば、視覚情報を得られない対象をイメージするのは本質的に難しい行為です。ゆえに、セールスのアプローチを考えるにあたって最重要のポイントは「売り物の中身を視覚的に認識するのがどれだけ容易であるか、もしくは困難であるか」となります。(この段落は私見となります)

上述の大前提から、同じ「同人誌即売会の頒布物」としてカテゴライズされる品目であっても、グッズ1と小説では全く違った性質があることが容易に導けます。

  • グッズならば、それが何であるかはぱっと見で明確にわかる
  • 小説ならば、それが何であるかは内容を仔細に読んでみなければわからない

以上の前提を踏まえると、「グッズと小説ではセールスのアプローチが全く違ってくる」「適しているであろうセールスのアプローチは、グッズであれば百貨店の販売員型であり、小説であれば実演販売員型である」…というのが元となるツイート群の主な意見となります。

どのような売り物であっても共通のやり方

「グッズと小説ではセールスのアプローチが全く違ってくる」とはいえ、どのような売り物であっても共通のやり方は存在する…と元ツイート群では説明されています。

  • 立って、自然な大きさ・少し高めの声で呼びかける
  • 目が合ったら笑顔で
  • 一般参加者を受け入れる姿勢を示す
    • 「無償配布品だけでも」「ペーパーだけでも」など

私としては、「サークルスペースの前を通る人は、ひとまず『自サークルの頒布物を購入してくれる可能性のある人』であると考える」「まずは受け入れ、好印象を与える」というスタンスを行動で示すのが良い結果に結びつく…ということなのだろうと思います。

グッズ型の売り物の場合

項「前提」の記述を踏まえて、グッズ型の売り物の特徴としては、以下のような事柄が導けます。

  • それが何であるかについて、詳細な説明が要らない
  • 買うか買わないかは初見数秒で決まるのが一般的である
  • ゆえに、売り物自体について、売り手側が積極的に働きかける必要がない

その結果、グッズ型の売り物の場合、セールスのアプローチのポイントは以下のようなものになる…と元ツイート群では説明されています。

  • 頒布品についての話は手短に済ませる
  • 相手の服装・戦利品等を褒める
  • 相手の話を聞く場面を設ける

小説型の売り物の場合

項「前提」の記述を踏まえて、小説型の売り物の特徴としては、以下のような事柄が導けます。

  • それこそ手に取って本を開くまで内容がわからない
  • それが何であるかを知るためのハードルが高い
  • ゆえに、売り物自体について、売り手側が積極的に働きかける必要がある

その結果、小説型の売り物の場合、セールスのアプローチのポイントは以下のようなものになる…と元ツイート群では説明されています。

  • 売り物の魅力を手短に話す
  • 相手に売り物を渡し、内容を見てもらう
    • その時に、相手の注目を惹きそうなキャッチフレーズとともに
  • 細かい内容は話さずに、抽象的に売り物を褒める

その他の特徴を持つ売り物

(この項は、全体が私見となります)

グッズ型であっても、より説明が必要となるケースはあるでしょう。例えば以下のようなケースです。

  • キャラクターと何らかの他概念を組み合わせたもの
  • キャラクターイメージを抽象化し、再構築の上でグッズとして構成したもの

オリジナル楽曲をはじめとする音系の売り物は、小説系の売り物に近い特徴を持つ売り物です。音系の物品は、視覚ではなく聴覚ありきの物品であるからです。

また、無形物2を売るにあたっては、「小説系の売り物の売り方」を小説そのもの以上に突き詰めていく必要があると思います。

結語

  • 人間は視覚優位の生き物であるゆえ、グッズと小説ではセールスのアプローチが全く違ってくる
  • どのような売り物であれ、まずは購入者となりうる人を受け入れ、好印象を与えるところから
  • 「グッズ」「小説」以外のカテゴリーの場合、セールスのアプローチは「対象物はどれだけ視覚的に認識しやすいか」を念頭において考えよう

こんなところでしょうか。


  1. 本記事において、「小説」と対置して使う「グッズ」は、「キャラクターの画像が印刷・彫込等されているもの」を指すものとします。

  2. 「情報」「コミュニティ」「プラットフォーム」などが該当します。

私製「情報配線施工技能者」のCCUS能力評価基準

概要

情報配線施工技能者には、現時点で建設キャリアアップシステム(CCUS)能力評価基準を作成できるだけの資格体系が存在します。しかしながら、これらの資格体系は、現時点でCCUS上の位置づけが存在するものではありません。というわけで、私的に「情報配線施工技能者のCCUS能力評価基準が作られるとしたら、その内容はどういったものであろうか」を考えてみました。

この記事の内容は私製の叩き台であり、建設キャリアアップシステム上の位置づけが存在する正式なものではありません。

本記事の作成にあたり、以下の文書を参考にさせていただきました。

呼称

情報配線施工技能者(?)

CCUSの技能者登録上の職種コード

  • 大分類 09 電工 > 小分類 02 電気通信工
  • 大分類 09 電工 > 小分類 05 電話・インターネット工

能力評価実施団体

(特非)高度情報通信推進協議会(?)

認定日

未定

内訳

レベル4

レベル4就業日数

10年(2150日)

レベル4保有資格
レベル4就業日数(職長+班長

職長として3年(645日)

レベル3

レベル3就業日数

5年(1075日)

レベル3保有資格
レベル3就業日数(職長+班長

職長または班長として1年(215日)

レベル2

レベル2就業日数

3年(645日)

レベル2保有資格

レベル1

建設キャリアアップシステムに技能者登録され、かつ、レベル2からレベル4までの判定を受けていない技能者

注釈

「●」で示した資格は、いずれかの保有で可です。