電気通信工事業とは
29ある建設業許可業種の1つです。
以下のような電気通信設備を設置する工事が該当します。
通信建設業とは
通信事業者が所有する通信インフラ設備の新設・維持・撤去を行う事業です。 必然的に、工事の発注者は通信事業者となります。
通信建設業は、許可業種としての電気通信工事業に含まれますが、電気通信工事業と全く等しいわけではありません。 「通信建設工事に属さない電気通信工事」というのも当然存在します。
建設業は、大雑把に分ければ建築・土木・その他に分けることができます。 通信建設業は、「建築か土木か」と問われた場合、「土木に近い」というのが答えになるかと思われます。理由は以下です。
- 発注者はプロであることが前提
- 反復継続的に建設工事の発注を行う
- 建設工事の発注を主な職務とする部門が存在する
- 発注者自身が概要設計を行う
- 建築士制度のような、第三者による工事監理の制度は法制化されていない
業界慣習が民間土木工事のそれに近い、ということですね。 類似の工事としては、「鉄道工事」や「一般送配電事業者発注の電気工事」があります。
通信建設業の特徴
特にNTTの有線電気通信設備についてです。
発注者たる通信事業者と、元請受注者たる通信建設会社との間には、一般に強固なつながりがあります。 発注者側が業界を守る仕組み（入札参加資格の設定等）が整備されており、新規参入はほぼ発生しません。 なお、「鉄道事業者と鉄道工事会社」「一般送配電事業者と電気工事会社」それぞれにも、似たようなつながりは存在します。
業界内部でも、材料・器具等を含めて自己完結で工事の多くを行うことができるエコシステムが出来上がっています。 具体的には、以下のような流れになります。
- 通信事業者が材料・器具等の仕様を策定する
- エコシステム内のサプライヤーが材料・器具等を製造する
- 通信建設会社出資の商社が材料・器具等を流通する
- こうした商社は、業界内部では「共購会社」と呼ばれる
最近では、法律で義務化された「フルハーネス型墜落制止器具」もこのエコシステムに取り込まれました。
通信建設業に属さない電気通信工事業の例
前述「通信建設業に属さない電気通信工事業」には、以下のようなものがあります。
なお、大手ITベンダーも電気通信工事業等の建設業許可を有しています。 大規模なLAN構築やサーバー設置を伴う工事だと、建設業法が適用され、建設業許可も必要となるためです。
